産科補償制度で事務局案

日本医療機能評価機構の産科医療補償制度原因分析委員会（委員長＝岡井崇・日本産科婦人科学会常務理事）は11月9日、第9回会合を開いた。前回会合で再び争点となった「結果回避の可能性」の原因分析報告書への記載について、事務局は「（家族からの）医療提供者の責任追及につながる質問には答えられない」などとする案を提示したが、意見はまとまらなかった。 事務局は、「産科医療補償制度の原因分析は、責任追及を目的とするのではなく、『なぜ起こったか』など原因を明らかにすることを目的としている」とする原因分析の基本的な考え方を改めて示した。その上で、家族からの質問には「可能な限りお答えしたい」とする一方、医療提供者の責任追及につながる質問については、基本的な考え方にのっとり、「答えられない」とした。 【記事全文コチラ－医療介護CBニュース - キャリアブレイン】